令和6年3月11日、酒田市議会は定例会を開催した。
特筆すべきは、各議案が一括して原案可決され、議会運営が円滑に進められたことである。議長、佐藤猛議長は、東日本大震災から13年を迎えるにあたって、犠牲者に対する哀悼の意を示した後、議事を開始した。
まず日程第1には、酒田市契約及び財産に関する条例の一部改正案が上程された。この改正は、消費税の適用に関連しており、去る3月1日付で原案が可決された。
更に、地方自治法改正に伴い、関連条例の整理が行われることも重要な議題として取り扱われた。冨樫覚総務常任委員会委員長は、複数の改正や新設が必要とされることを報告した。特に、酒田市消防団に関する条例改正も求められた。
議第31号においては、行政手続に関する番号の利用及び特定個人情報の法律に基づく改正案が提案され、この法案も原案が妥当と認められた。
また、酒田市文化資料館光丘文庫の設置管理条例の制定も行われることが確認された。これは文化振興を目的としており、市内の文化施設の整備が期待される。制度面での充実が求められている中、これらの議案は市民生活の向上を図る重要な施策として注目を集めている。
酒田市後期高齢者医療事業特別会計予算についても意見が交わされた。市原栄子議員は、この予算案に反対の立場で討論し、保険料の改定が市民生活に悪影響を与えることを指摘した。物価上昇と年金の上昇が乖離しており、また、医療保険制度における保険料の値上げは矛盾していると訴えた。
それを受け、佐藤伸二議員は、一般会計予算に賛成の討論を行い、新市長の下での施策が地域社会にもたらす変化に期待を寄せた。特に、若者や女性への配慮を強調し、女性市長のもとで積極的に進めてほしいと述べた。
議会ではその他、各種手数料の引き下げや市の重要な公の施設の長期利用についても複数の議案が可決され、今後の運営方針が定まった。会議はスムーズに進行し、全議案が原案通り決定された。次回の議会は3月12日に再開する予定である。