令和6年3月13日、酒田市の定例会が開催され、議員たちが重要な質問を行った。
最初に、後藤泉議員が一般質問を行い、本市の移住・定住施策に関する諸課題を挙げた。
同議員は、移住情報誌のランキングについて、大きな影響を受けるとの見解を示し、「酒田市が57位であるとの結果を重く受け止める必要がある。」と述べた。
また、安川智之副市長は、「酒田市はシニア世代部門で第9位を獲得したこともあり、移住政策としての新たなアプローチが求められる。」と強調した。
その後、後藤泉議員は住宅セーフティネット制度の活用について質問。
彼は、「本市ではこの制度の登録物件がないのか、また市はどう対処しているのか。」と尋ねた。これに対して安川副市長は、県に登録されている賃貸住宅の状況について説明し、今後の周知や活用の重要性を述べた。
そして、酒田市空き家等情報サイトに語及び、具体的な施策を進めることが求められる中で、適切な情報提供の不足を問題視。後藤泉議員は、「魅力的な物件を掲載する必要がある。」と訴えた。市長は、ホームページ上での物件情報の改善を約束した。
さらに、耐震化の重要性も浮き彫りとなった。震災時の防災対策として、住宅の耐震化率などの具体的な状況を市が報告した。
村上祐美市民部長は、「本市の耐震化率は80.6%であり、更新事業の推進が求められる。」と述べて、今後も継続して取り組む姿勢を示した。
次に、冨樫覚議員が酒田産米（はえぬき）米粉の生産拡大について質問。「今後、米粉用米を栄えていくために何が必要なのか」という問いに、農林水産部長は米粉の需要が増加していることを挙げ、地域への支援策を強調。「市場の動向に応じた生産支援も不可欠である。」と答えた。
米粉の普及に関する課題も語られ、グルテンフリーの市場成長について意見が交わされた。特に、輸出の可能性に注目が集まり、「酒田港を利用したブランド化が肝要である。」との声が上がった。
最後に、佐藤喜紀議員が高齢者保健福祉計画について質問。地域包括ケアシステムの推進や生活圏域の見直し、地域包括支援センターの機能強化に焦点を当て、「今後の展開に期待したい。」と締めくくった。
さまざまな議論が交わされ、酒田市の未来に向けた重要な施策の数々が明らかにされた。市民の声に耳を傾けつつ、今後も多様な施策が展開されることが期待される。