酒田市は、令和３年第４回定例会において、マイナンバー制度とカーボンニュートラルの取り組みについて様々な意見が交わされた。特に、特別定額給付金の授与に関連して、マイナンバーの利用が一つの焦点となった。市の職員は、オンライン申請を利用することで給付までの期間短縮を図ったが、実施方法に課題が残ったと指摘した。
マイナンバーの普及については、現在の普及率が33.6％であることが伝えられ、今後の取り組みに期待が寄せられた。市では、休日の申請窓口開設や出張窓口サービスを通じてのさらなる普及を進める考えを示している。その中で、特に自ら操作できない高齢者を対象にした支援が求められることが確認された。
さらに、酒田港のカーボンニュートラルポート化を目指す議論も行われ、洋上風力発電が港湾の重要な基幹産業になり得るとの展望が示された。地方への移住促進が新たな産業振興の鍵であるとされ、酒田市がその中心になるような政策が期待されている。森林や水源保護、地域活性化といった側面でもカーボンニュートラルが実現することが強調され、酒田港の立地的特性を活用し新しい雇用の創出や産業振興が図られるとの見解が示された。
一方で、酒田市では生涯活躍のまち構想の具体化も進めており、地域・家庭・行政が連携し、誰もが活躍できる地域社会の実現を目指している。この構想が、多世代の共生を促進し、移住者の受け入れなど、さらなるコミュニティの活性化につながるという期待が寄せられた。これにより、地域の持続可能な成長につながることが望まれている。
また、光丘文庫に関する議論も行われ、建物の維持と保管の重要性が再確認された。今後、光丘文庫の位置づけや資料の保管・管理について、さらに制度設計を進める必要があるとの意見が多く上がった。市では継続した保存計画を実施しつつ、地域資源の活用と文化振興を進める方針が示され、若い世代への文化的財産の継承が重視された。全体的に見て、持続可能なまちづくりが強調される中で、酒田市の未来の方向性が見据えられた。