令和４年１２月１４日、酒田市において令和４年１２月定例会（第７回）が開かれた。
この会議では、市の防災対策や地域防災人材に関する取り組みが議論された。市民の防災意識を高めるため、防災訓練の重要性が強調され、江口暢子議員は「近年、全国的な豪雨災害が多発している」と指摘し、力を込めて市全体を対象とした防災訓練の実施を求めた。
防災訓練については、訓練の実施経緯や、その成果が共有され、特に酒田市一斉総合防災訓練が実施されたことが評価された。測定された参加人数は約3,400名で、エリアメールの配信や避難訓練が含まれたと報告された。参加者からは、「訓練を知り得なかった」という声も上がり、今後は周知方法の改善が必要であるとの認識が示された。
さらに、地域連携を強化するため、防災人材の活用が検討され、女性防災リーダー養成講座などを通じた女性のスキルアップも評価された。那須欣男総務部危機管理監は、「広域的な災害に対抗するため、地域防災の重要性を再認識している」と述べ、今後の訓練の方向性を具体的に示した。また、AEDの設置状況についても言及され、人口密集地や公共施設への設置が進められていることが紹介された。
さらに、今年度の子宮頸がんワクチン接種の促進についても質問が上がった。白畑真由美健康福祉部長は「年齢に応じた個別通知により、接種者数は前年比で増加している」という数値を示し、今後の啓発活動にも意欲を見せた。特に、若年層におけるがん検診の受診率向上策が求められ、新たな取り組みとして「みどりの食料システム戦略推進交付金」が紹介され、圃場の環境保全活動との関連が示された。
また、地域での高齢者問題も討論の対象となり、後藤啓議員は「酒田市の高齢化率が37％に達する現状を受け、今後の対応策の必要性について強調した」。市議会では今後、高齢者が地域で活躍できるための取り組み、また、老人クラブの現状についても報告され、地域活動の重要性が再認識された。
こうした議論を受け、市は今後も市民との双方向コミュニケーションの重要性を認識し、しっかりとした危機管理体制を組むことで、地域の安全安心を高めていく所存である。