令和元年10月23日に開催された酒田市の定例会において、高齢化社会の進展に伴い必要とされる福祉施策の充実が強調された。
池田博夫議員は、高齢者福祉計画について、特に地域密着型サービスの充実の重要性を指摘した。現在、高齢者の人口は増加傾向にあり、介護を必要とする方々への対応策としての整備が求められている。健康福祉部の菊池裕基部長は第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について述べ、地域密着型サービス施設の整備が進められていることを明らかにした。
また、施設の休止状況についても言及があり、特に認知症高齢者に対する支援体制を強化する必要があるとの認識が示された。市は、休止状態にある事業者と協議を重ねており、再開の見通しを早急に立てることが急務とされている。
さらに、投票率の向上やキャッシュレス化の促進についても議論が行われた。投票率は70％を超えていた時期から徐々に減少しており、特に若者層の関心が低下している実態が浮き彫りとなった。選挙管理委員会の高橋清貴委員長は、投票所の減少や投票機会の制約が影響しているとの分析を行った。また、移動投票所の導入により高齢者の利便性を図ることが必要であるとの見解を示した。
一方で、キャッシュレス化に関する取り組みも語られた。酒田市では、キャッシュレス決済の普及を促進し、地域の経済活性化に寄与する姿勢を示している。特に若年層に向けた啓発活動が重要視されており、地方創生の一環として新潟・庄内ガストロノミーキャンペーンなど、外国人観光客の取り込みを目指す取り組みも進行中である。
公共交通の充実もテーマに挙がり、福祉乗合バスやデマンドタクシーの利用状況についても議論された。高齢者が生活しやすい環境を確保するためには、交通網の整備と利用促進が不可欠であり、特に若年層との連携が求められる。また、乗降場所の見直しや柔軟な対応が必要とされ、この点についても市の努力が期待されている。
最後に、今後の施策には、地域と連携した持続的な制度の強化が求められていることが各所で強調された。市民一人ひとりが自助努力を強化し、地域全体で支え合う仕組みを築くことが、今後の課題とされている。