令和2年9月の定例会では、新型コロナウイルスに焦点を当てた質疑が行われ、特に農業や水産業の影響が指摘された。
田中斉議員は、コロナ禍での農業・水産業の将来について質問を投げかけ、現状の厳しさを訴えた。
「観光業や飲食業の縮小に伴い、農産物や水産物の販売にも影響が及んでいる。状況をどのように見るのか」との問いに対し、竹越攻征農林水産部長は、農政の戦略と就農支援について言及した。
今年は異常気象などにより、農水産物の価格も影響を受けた。今年の新米の販売は不透明さを孕み、農作物全般に不安が広がっている。
また、酒田港における貨物取扱量も重要なテーマで、酒田共同火力発電所の経済的なつながりが今後の港湾機能にどのような影響を与えるのかが懸念されている。
「酒田共同火力が市場から消えることで、国際貿易港としての地位はどうなるか」との問いに対し、大沼康浩地域創生部長は、代替のエネルギー資源の可能性について検討されていることを答えた。また、発電所のリプレースについても議論が深まり、スピーディーな対応が求められている。
現在、全国各地で新しい生活様式が提唱される中で、地方の医療体制や経済資源をいかに地元および周辺地域へと再分配していくかが課題である。
一方で、観光策に関しても、様々な新しい取り組みが求められている。地域資源をうまく活用し、さらなる観光促進を目指す方針が示された。
このように、多角的な視点で地域の未来を見据えた議論が展開された。
今後、コロナ禍の影響を受けた業界に対しての政策実施や、若者定着のための施策が求められる中、酒田市がどのように活性化に向けた一歩を踏み出すのか、その成果が注目される。