令和２年６月５日、酒田市議会は第３回定例会を開会した。議事において、会期が６月１８日までの１４日間に決定され、全議員が出席。
会議では、令和元年度の各種会計繰越計算書が報告された。中でも、酒田市一般会計繰越明許費は、合計で32億1,704万1,527円に上り、経済活動への影響を受けた経営支援や市民生活維持の重要性を反映している。
丸山至市長は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた施策の見直しについて説明を行った。市長は「新たな感染者数は減少しているが、長期にわたる闘いとなる」と強調し、経済活動の早期正常化に向けた具体策を提示した。市民が経済支援に依存する状況が浮き彫りになった。
また、市長は教育環境の整備についても言及。小中学校における1人1台パソコンの実現に向けた取組強化が求められ、これを通じた遠隔教育の実施が重要との認識を示した。
環境整備には新たなインフラ施策も含まれ、丸山市長は「駅周辺整備事業を含め、必要な合同体制を強化する」との方針を示した。新型コロナウイルス対策に関する支援策も議題となり、地域経済支援に関して一層の注力が必要であると考えられている。
会議は続くが、今後の進展としては、新型コロナウイルス感染症への対策は引き続き優先される見込みだ。市民生活支援や教育課程の実施にも一層の努力が求められ、地域経済の復興に繋がる方策が期待されている。議会ではこのような施策とともに町づくりの在り方が議論されることとなる。