令和5年3月16日、酒田市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。主に人口減少対策と子どもを核とした街づくりに関する議論が展開された。特に、未婚率の上昇や若い世代の移住が求められる現状で、増加する期待効果についても触れられた。
田中廣議員は、住み続けられるまちづくりを提唱し、特に中山間地域の過疎問題へ言及した。地域住民との連携が強調され、さらなる地域コミュニティの活性化が期待されるとされた。
一方、教育委員会は、小中一貫教育の推進のため、小学校の進学先を同一中学校にする計画が検討中であることを報告した。現在の進学体系については、保護者から賛否が分かれており、引き続き調整が必要な状況であると明かされた。
さらに、新しい学校の設立検討や、川南地区における義務教育学校の可能性についても言及された。市長が教育環境の整備に意欲を示しており、地域住民からの理解と協力を求めている。
また、地域包括支援センターに関する質問では、高齢者相談への対応が強化される一方、センターの減少が早期発見や対応に影響するリスクが指摘された。市長は、機能強化に向けて様々な取り組みを行うとした。
議論の中では、酒田市地域の商業再生も求められ、特に中心市街地の活性化が大きな焦点となった。過去の商業施設の閉店が影響を及ぼしており、商業圏の拡大が提案された。
市民参加型の街づくりの重要性も再確認され、今後の施策の進展が期待される。政府や地域の取り組みの中で、継続的な努力が必要とされる中、ファミリー層の定住支援や移住促進の重要性が浮き彫りになっている。