酒田市議会は、令和元年第5回9月定例会を30日午前10時に開催した。
出席議員は全28名で、会議の進行は田中廣議長が務める。議会運営委員会委員長の小松原俊議員が報告を行い、本定例会の会期を10月24日までの25日間とすることが決定された。特に、市長の所信表明や各報告書が議題となり、重要な施策や決算に関する議案の審議が行われた。
市長丸山至氏は、所信表明で「人口減少や超高齢社会に対処するため、地域の持続的な発展が必要」と述べ、今後四年間の市政運営に臨む決意を表明した。市長は「人財と風土」を支える重要性を強調し、特に子育て環境の充実に力を入れたいと述べた。
丸山市長は、定住者を増やし、若者が住みたいと思える魅力的なまちづくりを目指すと話し、具体的には「存在感のある産業力、文化力の形成」を掲げた。これは、住民の誇りを育むためにも重要な施策だという。
また、各議題において、平成30年度の財政状況も報告された。認第1号から認第10号までの決算報告では、一般会計歳入が545億5,564万2,124円となり、歳出は533億5,592万4,578円で、実質収支は10億8,276万2,202円の黒字とされた。報第19号では、昨年度の財政健全化判断比率に関する各種数値が報告された。
さらに、報告第18号や地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の評価に関する報告なども行われ、これらの財政及び経営に対する評価が議会によって精査された。特に、地方独立行政法人に関しては、業務の実績に基づく評価が議会に提出され、今後の方針が視野に置かれている。
議会では、さまざまな補正予算案が提出され、特に教育関連や子育て支援のための施策が議論された。市の財政力指数向上の策や公共交通の拡充、また地域経済の活性化を目指して、今後の施策について議論が進められた。
最後に、田中廣議長が延会を宣言し、会議は午前11時12分に終了した。次回の本会議は、10月2日午前10時から再開される予定である。議会の一連の流れは、酒田市における市民生活に密接に関連する内容についても議論を起こすものと期待される。