令和2年3月12日、酒田市議会は定例会を開催し、議案に対する審議を行った。
主要な議案では、酒田市一般職の職員の給与に関する条例の改正が審査された。この改正案は、任期付職員に関して常勤職員と同様の取り扱いを行うものである。
会議では、市原栄子議員が令和2年度酒田市一般会計予算に対し反対の立場から意見を述べた。当地の消費税引き上げや新型コロナウイルスの影響により、暮らしが厳しくなっていると強調。加えて、「公共施設利用料の値上げが市民生活に対する負担となる懸念がある」と指摘した。
また、本会議において、丸山至市長は新年度の施政方針に基づいて、575億円の予算を組んだことを明らかにした。これは対前年度比で約10.4％の増加にあたる。この予算案は市民の暮らし向上のために必要な施策の一環であり、特に市街地再生事業が注目される。
五十嵐英治議員は、一般会計予算は過去最大規模であり、国庫支出金の増加を受けたものであると評価した。市民の声を直に聞く姿勢が求められることも併せて訴えた。
その他、消防団に関する条例の改正や、青少年指導センター設置条例の一部改正が原案可決されるなど、まちづくりに関わる様々な条例が審議された。特に、障がい者関連の条例については、より良い支援を行うための検討を続ける必要があるとした。
最後に、議長は時間の都合上、次回会議を3月13日に設定することを告げ、会議は散会となった。