令和6年10月18日、酒田市定例議会が開催され、災害対応や職員配置に関する議論が活発に行われた。
議事では、最近の豪雨災害への対応について、多くの意見が交わされた。特に、災害による食料品のアクセス問題が重要視され、議員からは「近隣の店舗閉鎖が進む中、高齢者を中心に買い物の困難を訴える声が増えている」との指摘があった。市村浩一議員は、「本市において食料品アクセス問題に対する施策が必要だ」と強調し、地域の商店支援や移動販売車の活用を提案した。
これに対し、村上祐美市民部長は、「民間事業者の努力があること、また市でも宅配や移動販売の情報提供に努めている」と応じ、官民連携の重要性を強調した。一方、武田恵子議員は、技能労務職員の採用方針に関して、「新たな雇用を進めることは、学校の運営の根幹を支えるもの」と意義を述べた。特に定数内職員の役割は大きく、校務員が持つ役割の重要性が再確認された。
さらに、避難所運営についても議題に上った。多田猛議長は、避難時の職員対応の重要性を示し、避難所の運営が長期化する場合、連続して同じ職務に就くことの重要性を説いた。市の対応に対しては「職員不足が影響している場合も多く、そのための応援体制のあり方が検討されるべき」との意見があった。
最も注目されるのは、豪雨災害を契機に一層進む市の職員配置問題である。前田茂男総務部長は、「職員数を適正化しつつも、災害対応には人員が必要である」と強調し、今後の見通しについて、避難所対応の改良策や職員定数の見直しを検討する姿勢を示した。
全体として、議会では食料品アクセス問題とともに、職員が果たすべき役割や災害時の迅速な対応が求められ、行政としての人員配置や対応策の必要性が強調された。市は、今後の課題としてこれらの点を踏まえた施策案の検討を進める方針である。