令和3年6月23日、酒田市において定例市議会が開催された。この日の会議では、地元の出生率の低下や人口減少への対策が重要なテーマとして取り上げられた。特に、若者の定着や雇用機会を確保するため、地元企業の魅力向上が求められている。
全体的に酒田市の若者定着策は進んでいるが、課題も浮き彫りとなっている。酒田市では、毎年酒田西高等学校で市内企業見学を行い、企業への理解を深める活動を実施している。しかし、実際に県外就職する高校生が多く、その対策が必要である。特に、企業側も若手の育成に力を入れ、学生との交流の機会を多く設ける必要がある。
次に、ふるさと納税推進事業について市議会での質問があり、これに対して地域創生部長は、納税が地域経済にもたらす影響について触れた。件数は年々増加傾向にあり、昨年までに過去最高の寄付金額3230億円を記録した。ふるさと納税は地域活性化に重要な役割を果たしているとの認識が示された。
新型コロナウイルスに関連しては、ワクチン接種が進められており、高齢者への接種が優先される中で、若者層への接種も順次進められる見通しが立っている。しかし、接種意欲が高いかどうかが課題であり、特に自分に対してそれが利益になるかという意識を高める必要があるという意見も出された。
また、男女共同参画に関しては、女性活躍を推進するための制度が充実している。しかし、依然として性別に基づく役割分担の偏見が解消しきれていない現状を踏まえると、啓発活動がさらに求められる。市長は、この件について男女共同参画推進に向けての努力を続けると述べた。
一方、畜産クラスター事業に関しては、新たに設立されるノベルズグループの牧場が地域に与える雇用創出への期待が高まっている。牛の水の確保や環境対応についての質問もあり、適切な水資源管理や地域との対話が必要であるとの指摘がなされた。