令和5年10月20日、酒田市定例会が開催され、市長の矢口明子氏がさまざまな課題について答弁を行った。全員出席の中での議論は、特に来年度の予算編成や中心市街地の再生について多くの関心を集めた。
最初に、矢口市長は新年度予算に関して、人口減少に注力した施策が必要であると述べた。市政において抱える課題として、職場環境の整備や税収の安定を挙げ、施策の柱として「働きたいと思える地域社会」を掲げることを強調した。私たちの都市を魅力的で安心して暮らせる場所にするためには、様々な施策を連携して進めることが必要であると強調した。市長は、プロジェクト「30-30」を継続するかについても言及し、財源不足等のですが、事業の見直しと、投資的経費の管理を行う意向を示した。
次に、中心市街地の新たな課題については、マリーン5清水屋跡地の活用について特に質問が寄せられた。斎藤周議員は、周辺での人通りが減少し、地域が衰退の危機にあることを指摘した。市長は、この課題に対しては民間事業者の協力を得ることが重要であると述べ、観光資源と連携した地域再生の手法を模索する意向を示した。加えて、「買物弱者」についても言及があり、市長は、地域全体で支援策を設けるべきとし、プロジェクトチームの結成を提案した。
また、教育部門においても多様な能力を発揮できる幹部の配置について取り上げられ、女性の幹部登用が進む中で、適材適所の人事配置が重要であると強調した。市長は今後の教育施策においても、多様な人材が活躍できる仕組みが求められているとした。
さらに、屋内遊び場の取組についても質疑が行われ、前市長の公約が新型コロナウイルスによる影響で中断した経緯が説明された。市長は、今後の取り組みにおいて、既存の施設をより活用する形で子供が安全に遊べる場所を提供する方向で検討していく考えを示した。
本会議では、また、地域住民との関係強化についても議論され、市が抱える自然資源の展開、多文化共生や資源の掘り起こしなどの課題が挙げられた。市長は、交流事業は多面的なものであり、地域をさらに有効活用するための施策を継続的に進めていく姿勢を示した。
今後、酒田市はこれらの課題解決のために、様々な施策を立案し、地域の声をしっかりと受け止め、さらなる発展を目指すことが期待される。