令和3年12月22日、酒田市にて実施された定例会で、市の教育や地域の活性化に関する質疑が行われた。特に、教育環境の整備が議論の中心となり、佐藤弘議員は、子どもたちが学びやすい学習環境をつくるための具体的施策を提言した。教育支援員の数が令和2年度の60名から50名に減少したことに対して、学校からの要望が92件あったことを挙げ、増員の必要性を強調した。教育次長の齋藤一志氏は、教育支援員の増員は難しいが、質の向上を教員支援で補っているとの答弁を行った。
次に、部活動の指導員配置事業に関する質問があり、部活動ガイドラインに基づく改革や部活動指導員数不足の問題が取り上げられた。齋藤一志教育次長は、現状で各中学校に1名の指導員が配置されていることを説明し、来年度以降の増加計画についても言及した。また、部活動改革を進める中で地域との協力が重要であると付け加えた。
さらに、街の中心市街地再生に関する中村浩一議員の質問でも公民連携の重要性が取り上げられた。市長は、民間事業者との協力を進め、市民のニーズに応える施策が必要であると述べた。この現状に加え、酒田市のデジタル変革戦略についても言及され、ＩＣＴ環境の整備が進められていることが確認された。
加えて、保育施設や教育機関を含む公共事業の効率化を図るための新しい取り組みも紹介された。市では、デジタル技術を積極的に導入し、職員や市民にとって利便性の高いサービスを提供していく考えだ。特に、家庭の経済的負担を軽減するための施策が期待されている。