令和4年3月11日に行われた定例会において、様々な議案の審議が行われた。
この日は議長の高橋千代夫氏から、東日本大震災から11年を経たことに触れ、犠牲となった方々への哀悼の意が表明された。これを受け、参加者は黙祷を捧げた後、議事に入った。
今回の会議では、酒田市の法律及び予算に関する重要な議案が議論された。その中でも特に注目されたのは、酒田市一般会計予算の審議である。この予算は558億1,000万円に達し、対前年比0.1%の増加を見せた。これにより、コロナ禍からの復興と地域経済の振興に向けた施策が具体化される。予算特別委員会の武田恵子委員長は、各施策が確実に実行されることへの期待を述べた。
また、令和4年度の予算編成においては、丸山市長が掲げる4つの重点施策が示された。これにはカーボンニュートラル社会の実現、コロナからの教訓を活かしたまちづくり、共生社会の実現、市民に優しいデジタル変革の推進が含まれ、未来志向の戦略が全面に出された。各議員からは、これらの施策が市民生活に直結し、効果的に実施されることへの期待が寄せられた。
さらに、会議では酒田市の個人情報保護条例の改正や、職員の勤務時間、休暇に関する条例の改正が行われ、これにより不妊治療のための休暇制度が新設されることが決議された。