令和3年3月定例会が開催された。
本会議では、酒田市政策の重要な課題が議論され、新たな条例案などが提案された。特に注目を集めたのは、酒田市基金条例の一部改正についてであり、これに関して五十嵐英治総務常任委員会委員長が報告を行った。
改正の目的は、新型コロナウイルス感染症への対策を強化するため、新たに地方創生に向けた基金の創設や、既存の基金の統合を含むものであるとした。市長の丸山至氏は、新型コロナウイルスの影響を受けつつある地域経済を支える重要性を強調し、「この改正により、基金の活用が円滑になり、市民生活の支援を強化する」と述べた。
続いて、酒田地区広域行政組合の規約変更についても報告された。これは、事務所の位置変更に関するもので、地域間連携を強化する内容となっている。また、新市建設計画についても改正案が示され、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されたことを踏まえたものである。
さらに、さまざまな物品の取得についての議案も上程され、その中には教師用指導書の取得に関する議案も含まれていた。この取得は、市の教育環境の充実を図るものであり、教育委員会の協力を受けた決定だ。
福祉型児童発達支援センターの設置管理に関しても一部改正が提案された。これは、療育支援の利用者の定員を見直すもので、市内の児童福祉事業がさらに整備されることが期待される。
最後に、今年度の一般会計予算に関する補正予算の議案についても報告され、国から受けた補助金を活用し、地域経済を支えることが強調された。新型コロナウイルスによる影響を受ける中、予算削減が必要とされる一方で、必要な施策は引き続き実施するとの姿勢が示された。
議案は順次審議され、各委員会からの報告も受けた後、採決が行われ、原案が可決された。市議会は今後も地域の声を施策に反映させる取り組みを優先する方針で進めることになる。