令和3年9月15日に行われた定例会では、農業、コロナ対策、通学路など多くの議題が取り上げられた。
特に農業に関する議論では、松本国博議員が農業の担い手不足について言及した。全国的な農業就業人口が約43%減少し、本市の高齢化率も64.3%に達していることを指摘した。これに対して、菅原正成農林水産部長は高齢化進行の要因と新規就農者の現状について言及した。新規就農者数は、令和2年度で22名に過ぎないことから、農業の未来を見据えた施策が必要だとした。
さらに新型コロナウイルス感染症に関する議論では、松本国博議員がワクチン接種の進捗状況を尋ね、丸山至市長より現状の接種率が61.9%であると説明があった。特に、受験生や妊婦に対して優先接種を行っている状況が示された。市長は、接種期間が政府の方針に従って進行中であると強調した。
通学路の安全対策については、鈴木和仁教育長が危険箇所を見回る合同点検の実施状況を報告した。事故を未然に防ぐため、地域住民や専門機関との連携が求められる中、新たに危険な箇所が発見された場合の適切な対策が重要とされている。
また、屋内児童遊戯施設の必要性が話題に上がり、地域の子育て世代からのニーズが高まっていることが確認された。丸山市長は、現在のCOVID-19の影響を考慮し、計画の見直しをすると答えた。
カーボンニュートラルに関連して、後藤仁議員が2050年の目標に向けた施策の必要性を強調し、丸山市長からは地域でのグリーン成長戦略に基づいた取り組みが進んでいることが報告された。特に、酒田港の洋上風力発電導入の検討が進められ、地域の産業構造の見直しも重要とされている。
全体として、市は地域の未来に考慮した持続可能な発展に向けた具体的な対策を検討し続ける姿勢を見せている。