令和5年3月10日、酒田市議会は第2回定例会を開会し、多岐にわたる議案を審議した。
議会は、合計17件の議案を一括で審議する中で、特に令和5年度の一般会計予算が重要な議題となった。この予算は552億円で、過去4番目の規模となる。
丸山市長は、地域振興や市民生活の向上に寄与する施策を強調した。特に、経済と環境を両立させるための再生可能エネルギーの導入や地域産業の振興が挙げられた。これらは新型コロナウイルスからの回復を支える施策ともなる。
審議の中で、後藤泉議員が令和5年度一般会計予算に反対の立場で討論を行い、地域住民との協議不足を指摘した。彼は、特にコミュニティ振興会への対応が不十分であったと述べた。これに対し、佐藤喜紀議員は予算に賛成し、地域の活性化や子育て支援の充実を求めた。
今回の議会では、災害備蓄や防災への教訓も議論の一環として扱われた。高橋千代夫議長は、東日本大震災からの教訓を忘れず、防災対策を強化することの重要性を述べ、全議員に対し協力を求めた。
さらに、請願第1号として提出された「安全・安心の医療・介護実現のため、ゆとりある提供体制と処遇改善」を求める請願は審議されたが、民生常任委員会によって不採択となった。この請願に賛成する意見もあったが、他の議員からは、根本的な改善につながらないとの意見も出された。
会議は翌週に再開される予定で、市民の生活や地域づくりに向けた施策が今後どのように進展していくかが注目される。