令和元年６月１０日、酒田市で定例会が開かれた。
この会議では、特に給与と税制に関する議案が多く取り上げられた。議事は議第106号の条例改正から始まり、市職員の給与改正に関する条文が原案通り可決された。これにより、各公職の報酬が見直されることになる。これに続く議案では、議第107号において、固定資産税の課税免除に関する条文も可決した。これは地域経済を活性化する目的で、税制の見直しが求められる中での重要な施策であるとされている。
また、議第110号では風力発電事業に関する建設工事の委託協定が承認された。このプロジェクトは地域の再生可能エネルギーを促進するものとされ、市長の丸山至氏は「地域の発展に寄与する重要な施策」と強調した。議第111号と第112号も原案通り可決され、業務用パソコン及びWindows 10のライセンス取得が承認された。
民生常任委員会から提出された議第113号、定期船「とびしま」の検査修繕に関する請負契約も可決された。ここでは市民生活に密着した公共交通の維持向上への配慮が見られ、市議会の支持を得ているようだ。
議第108号から第109号にかけては、手数料条例の改正と水道・下水道事業に関する条例の見直しが行われ、この整備により安全で利便性の高いインフラの提供が期待されている。
最後に、予算特別委員会から提案された令和元年度酒田市一般会計補正予算（第２号）が可決された。この補正予算は７億8,812万円の増額を伴い、予算総額が525億8,054万7,000円に達することになる。市長は、法改正に伴うシステム改修などを背景に、「より良い市政を目指す」と述べ、地域住民に対する強い経済支援の姿勢を打ち出した。
これらの決定は、地域活性化に寄与することが期待されており、関係者や市民から注目を集めている。