令和2年9月18日に開催された定例会で、多くの重要な課題が議論された。特に、新年度予算編成とその財源確保に関する議論が中心となった。
市長の丸山至氏は、予算編成においてはコロナ禍での経済的な影響を考慮し、予算の基本方針は市民サービスの維持と経済支援の両立を目指すと強調した。コロナ感染がもたらした財政の厳しさに対し、市税の減収を懸念しつつも、適切な歳入の見通しを立てる必要があると述べた。これは、各種事業に必要な確実な財源確保のために重要な視点である。
また、関井美喜男議員は新年度の予算編成について質問し、削減目標の設定や各部局の裁量についても言及した。市長は、昨年度の決算を踏まえた上でゼロベースでの見直しを行い、柔軟な予算編成を進める意向を示した。このように、予算編成の段階から、市民の声を大切にした施策づくりが求められる。
次に、コロナ対策に関する事業計画の見直しが話題となった。市長は、感染防止策と経済活動の両立を意識した施策を進める必要性を強調した。特に、関連する事業には変更が予想されるため、早期の見直しと柔軟な対応が求められる。
さらに、女性の定着を促すための施策についても重要視された。「日本一女性が働きやすいまち」を掲げる酒田市として、女性が活躍できる環境作りや、地域社会との連携を深める施策が必要であるとの意見が出た。特に、働きやすい環境を整えることが女性の定着に繋がることに注目が集まる。
デジタル社会の構築についても意見が交わされた。市は県内初のデジタル変革戦略室を設置し、デジタル庁長官を務める本間洋氏を起用してデジタル化を進める意向を示した。この施策を通じて、地域のデジタル活用を促進し、市民サービスを向上させる狙いがある。特にテレワークの普及を通じて地方への移住促進が期待されている。
最後に、就業状況についても懸念が表明された。特にコロナ禍において、高校新卒者の地元定着がいかに実現されるかが焦点となった。高校卒業予定者の中で県内就職を希望する者が増加しているため、この流れを活かし、地元企業との信頼関係を強化することが求められている。