令和2年12月8日に開かれた酒田市定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する多岐にわたる議題が扱われた。
特に、市原栄子議員（日本共産党酒田市議会議員団）が提起した補正予算全般に関する質問は、注目を集めた。議員は、コロナ禍での経済への影響や飲食業界の現状を強調し、支援策の充実が求められていると述べた。また、県内のひとり親家庭の経済状況を引き合いに出し、支援が必要であるとの認識を示した。
市長の丸山至氏は、現在の市内経済の状況を厳しいと認めつつ、国からの支援に関する情報も紹介した。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づき、地域経済を支援する施策が今後進められる見通しである。特に、ペイペイによるキャッシュレス決済の推進は市民からも好評であり、今後も継続して行っていく考えを示した。
さらに、議員は商店や飲食店への直接支援や除雪補助の必要性についても言及。店舗の除雪作業が難航する中、経済的負担を軽減するための施策を追加する可能性についても検討しているとした。
また、全市民を対象としたサポート商品券に関する質問も寄せられ、丸山市長は、全市民対象の施策の経済効果について懸念を示したが、デジタル弱者への配慮を欠かさない施策が求められるとの意見には理解を示した。
議会では次に、指定管理者の選定基準や、評価が下がった団体への対応についても真剣に議論が繰り広げられた。市の佐藤猛議員は、老朽化した施設の今後の在り方に関しても関心を示し、改善策の必要性を訴えた。
最後に、議会第2号が可決されることにより、誹謗中傷をなくし支え合うことを目指す決議が採択された。市民に対しても共に困難を乗り越えるための協力を呼びかけている。
議論の結果、数値的なデータを踏まえた上で新たな施策の必要性が示され、酒田市の未来に向けた希望を感じさせる内容となった。