令和2年6月15日に開催された酒田市の定例会では、重要な議案が一括して可決された。特に酒田市税条例の改正や新型コロナウイルス関連の支援策が大きな議題に挙げられた。
まず、議第57号の「酒田市税条例等の一部改正」について、五十嵐英治総務常任委員会委員長は、個人住民税に係る控除の見直しや、納税困難者に対する徴収猶予制度を設けることを報告した。これは新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援するものだ。
続いて、酒田市都市計画税条例の改正も可決された。また、議第59号は、地域活性化に寄与する固定資産税の課税免除の期限を延長する内容で、地域の活力向上に資する狙いがある。
さらには、酒田市コミュニケーションポート設置管理条例の改正も行われ、これにより酒田駅前の交流拠点施設の名称を正式に決定した。市の地域振興にも寄与する取り組みと位置付けられている。
住宅や育児に関する支援も重要視され、保育所設置条例の一部改正及び学童保育所設置管理条例に関する議案も可決された。これにより地域の子育て支援が強化される見通しである。