令和5年3月1日に開催した酒田市の定例会では、新年度予算案が審議された。全体の予算総額は552億円で、昨年よりも1.1％の減少となっている。特に目を引くのが、令和5年度の一般会計予算の中で、地方税の減少が対前年比で0.1％、市税が2.9％の減に見込まれていることが挙げられる。市長の施政方針では、経済と環境の両立や、地域の産業競争力強化が強調された。当面の課題として、世界的な物価高や新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、市民生活に対する影響を軽減する施策が必要とされている。
今回の質疑で、佐藤猛議員が令和5年度市長施政方針についての意見を示した。彼は、地域の経済が困難な状態にある中、地道な努力が必要と訴え、特に6つの行政経営方針を挙げた。中でも、再生可能エネルギー循環都市の実現や地域産業の競争力強化により、良質な仕事の確保を目指す施策は、多くの市民の注目が集まっている。
また、議第19号の一般会計予算については、さまざまな質疑が行われ、特にコロナ禍における住民への影響を踏まえた柔軟な予算編成が求められた。地元農業の振興に関する質問も多く、新たに米粉用米の生産促進や、サステイナブルな農業の取組についての意見が交わされた。米粉用米の生産拡大への意欲が示された一方で、化学肥料使用低減に向けた取り組みも議題に上がった。
保育園や学校の給食費対応についても、物価上昇への懸念が上がり、給食費を児童一人当たり年額で増額する意向が示されるなど、少子高齢化が進む中で、地域の教育と支援体制も重要なテーマとなった。今回の定例会では、様々な観点から意見や質疑が飛び交い、酒田市の持続可能な未来へ向けた施策の一環として、新規予算案にはしっかりとした根拠が求められた。
このように、令和5年度予算案では、酒田市の地域の未来への取り組みが色濃く反映されており、経済の活性化や住民支援に資する内容となるよう、今後が注目される。