令和2年9月1日に酒田市で行われた定例会では、市の財政状況に関する報告や決算認定が議論され、市民生活や地域経済への影響も考慮されました。
出席した後藤泉議員は、新型コロナウイルスの影響である令和2年の豪雨災害について触れ、市民や地域に与えた影響についての質疑を行いました。被害への配慮として、まずは支援体制の強化について意義を述べ、質問を投げかけました。
更に、同議員は令和元年度の一般会計歳入歳出決算の認定に際し、施政方針の達成度についての説明を求めました。様々な施策の成果について、特に人口減少抑制や市民所得の向上を目指した取り組みの効果、それに伴う課題についても意見を述べました。
市長・丸山至氏は、令和元年度の決算が黒字転換したことを評価しつつも、財政の弾力性を示す経常収支比率が97%と高いことから、経常的な支出を減らす必要性を強調しました。具体的には、事務事業の見直しや公共施設の合理的な活用が挙げられました。
また、一般会計補正予算に関しても議論があり、新型コロナウイルスによる経済的影響を受けた市民に対し、迅速にサポートを行う施策が実施されていることが確認されました。特に、飲食店への支援策や雇用保持に向けた助成金については、効果があったとの報告がなされました。
加えて、飛島の情報通信基盤整備事業についても言及され、コロナ禍での新たな生活様式の導入や、デジタル施策の重要性が確認されました。市は、デジタル変革を進め、住民サービスや業務効率化を図る方針を示しました。
このように、定例会では市民への影響を考慮しながらも、財政健全化に向けた計画や新たな施策の実施が求められているのが現状です。市は、これからの経済回復に向けた試みを続け、市民の暮らしを支えていく意向を示しました。