令和3年9月16日に行われた定例会では、市の財政の現状と新型コロナウイルスの影響が焦点となった。一般質問では、佐藤喜紀議員が本市の財政状況について言及し、特にコロナの影響をどのように受けているかを問いかけた。市長の丸山至氏は、厳しい財政状況を認識しながらも、必要な場合には基金を取り崩す意向を示した。その上で、安全で安心な市民生活を守るための取り組みや、持続可能な財政基盤の確立が重要であると強調したとはいえ、明確な解決策は示されなかった。
その後の質問では、農業への影響に関して、佐藤議員が水田活用の現状を探り、特に水田リノベーション事業について質問した。菅原正成農林水産部長は、実施状況について言及し、国からの支援を受けた取り組みの進捗を報告した。
また、観光戦略についても質疑がなされ、酒田市の地域資源を活かした観光振興の必要性が訴えられた。その際、地元の特産品や魅力を最大限に活用し、観光客を誘致する重要性が指摘された。市としては、これまでの活動が評価されたことを受けて、本市の特性を生かした戦略を進める方針を示した。
さらにデジタル変革についても触れられた。江口暢子議員は、デジタル化が市民生活にどのように影響を与えるか、市民が実感できる施策が求められると述べ、デジタル変革戦略室の進捗状況や今後の見通しについて具体的な質問を行った。本間義紀デジタル変革調整監は、コストと人材育成の観点から、デジタルリテラシーを向上させる必要性を述べた。
それに続くウッドショックの影響に関する議論では、菅原部長がウッドショックに対する市の認識と住宅産業への影響について詳しく説明した。木材価格が上昇し、住宅着工に影響が出ていることを報告しつつ、特に老人福祉施設の建設などにおいて、新しい施策を検討する必要があると述べた。
この会議の最後に佐藤猛議員が、地方創生テレワーク交付金の活用に関して、酒田市の優位性をもとにした方向性を問うた。佐々木部長が、米国同様、酒田市もテレワークの推進を図り、柔軟に対応していく方針を示した。