令和4年9月14日、酒田市議会の定例会が開催され、令和3年度の一般会計決算が認定される見通しだ。特に注目されるのは、市が直面した新型コロナウイルスの影響で、2021年度の予算編成において557億3,000万円と過去2番目の規模となったことだが、13回もの補正予算を経て699億6,015万円に達したという。
決算内容を振り返ると、歳入が670億4,286万円、歳出が648億2,254万円で、歳入歳出差額は22億2,032万円。翌年度に繰り越す分を差し引くと、19億3,458万円の黒字で決算を迎えたことが明らかだ。
特にふるさと納税寄附金の増加は大きな要因となったと見られ、34億円を超える寄付が集まった。市は「多くの方々からの支援に感謝しつつ、今後も継続的な努力が必要」と強調する。市民税については法人分が増加したことが特に評価されており、地域経済の活性化に寄与したと考えられる。
これに対し、財政指標のひとつである財政力指数は0.489となり、前年度より若干の減少を見せた。経常収支比率も90.2％に改善したものの、実質公債費比率の悪化が懸念される。市長は「今後も行政経営の方針に基づき、財政運営を見直し、改善に努めていく」と述べた。
また、令和3年度の施政方針に関連し、新型コロナ対策や地域再生に影響を与えた施策について、特にデジタル変革の推進、女性が働きやすい環境づくりが進めてきたことが評価されている。学校教育では、GIGAスクール構想に基づくタブレット端末の導入が進んでおり、これにより学びの場が変わりつつあるとのことだ。教育長は、児童生徒が積極的に端末を活用しているとの成果を報告している。
さらに、移住・定住の施策についても好影響が見られ、過去最高の移住者数として111人が報告された。市の魅力を多様な形でＰＲしながら、引き続き移住を促進していくとの意気込みが述べられた。
依然コロナ影響は続くが市としての努力は一定の成果を上げていることが示された。だが、今後の課題として、新型コロナウイルスに対する持続的な対策や、地元の企業支援をどう進めるかが問われる。