令和4年12月13日に開かれた酒田市議会定例会では、重要なテーマが取り上げられた。特に、新型コロナウイルス感染症への対応と教育環境における感染症対策が中心となった。これまでの3年間、感染拡大防止に努められてきた中で、教育長の鈴木和仁氏は、教育環境における感染対策が続いていることに言及し、感染症対策と教育活動との両立が求められていると述べた。
松本国博議員の質問に対し、鈴木教育長は学校におけるマスク着用や自粛要請について言及。特に、高校生や中学生の行動について、透明性を持った議論の重要性を強調した。これに対し国からの指示による影響も多く、教育環境自体がそれに従い変わってきた経緯があることが明らかになった。
また、デジタル推進についても言及があった。丸山至市長は、デジタルトランスフォーメーションとマイナンバーカードの連携という先進的な取り組みが進行中であることを説明。特に、マイナンバーカードの普及状況が70%を超え、今後もさらなる普及を目指していることが伝えられた。これにより、住民サービスが飛躍的に向上する見通しである。.
一方、地域連携の重要性も取り上げられ、域内の企業や団体、学校との協力が不可欠であることが強調された。特に高校生に対するキャリア教育や進路指導の具体的な取り組みとして、企業訪問やワーケーションの導入案が挙げられた。これにより、生徒の地元就職への意識を高めることが期待される。
最後に、次世代農業の視点からもひとつ、もっけ田農学校の取り組みが紹介された。新規就農を目指す人々のための研修が実施され、その成果が期待される中で、地元農家としての未来を見据えた教育・支援が続けられている。引き続き地域の特性を活かした農業の推進に期待が寄せられる。