令和元年9月18日、酒田市議会は臨時会を開催し、議題の12件が審議された。
議長の田中廣氏は「全員出席」として会議を開始し、専決事項や補正予算について報告が行われた。
市原栄子議員は、幼児教育・保育の無償化に伴う条例の廃止や改正に関する質問を行った。
「幼児教育の無償化は子育て負担の軽減として賛同するが、消費税増税による影響が大きい」との意見を述べた。これは、低所得者への保育料減免制度が存在する中で、新たな負担を生じさせる懸念があるためである。
丸山至市長は、「消費税率引き上げ分を活用することで、幼児教育・保育の無償化が実現する」と説明した。
政府が消費税を利用している理由には、財源確保のための施策が含まれている。
具体的には、幼児教育・保育の無償化により、住民税非課税世帯の子供も対象になると述べた。
副食費の実費徴収について市原議員は懸念を表明した。
「副食費が実費に移行し、各園の独自性や柔軟性が失われる可能性がある」と指摘。
また、保育料の変更による影響や経済的な負担の増加についても質問した。上記に対し市長は、実費徴収化されても新たな負担は生じないと強調した。
一方、滞納者に対する対応について市長は、保護者への適切な支援が行われるべきだとし、「滞納があった場合、理由を確認し、改善策を検討する」と述べた。さらに、法令遵守の重要性を強調し、施策全体の透明性を確保する意義を訴えた。
議題の一部が可決された中で、特定教育・保育施設の運営基準についても議論が進んだ。民生常任委員会の委員長、田中斉議員は「既存の条例を廃止し、新たな条件を設定する必要がある」と語った。
結論として、酒田市議会は複数の議案を承認し、円滑な施策の推進を目的として議会が進行していることを示した。議長は「全ての議案が決議された」として閉会を宣言した。