令和3年6月22日に開催された定例会では、教育支援に関する様々な課題が浮き彫りとなった。
市内の教育支援員および学習指導員の減員が、学校現場に与える影響が懸念されている。佐藤 弘議員は、教育支援員や学習指導員の人数が今年度は教育支援員が50人、学習指導員が4人、スクールサポートスタッフが5人に減った点を取り上げ、現場への影響について質問した。教育次長の齋藤 一志氏は、教育支援員に関しては必要に応じて県からの支援を仰ぎ、多面的に業務の軽減に取り組んでいく考えを示した。また、コロナ禍における新型コロナウイルス対策と踏まえた業務整理が進められていると述べた。
タブレット端末の研修に関する問題も取り上げられた。教育次長は、タブレット端末については、学校から参加した教員向けに研修を進めているが、情報教育推進室の利用が制限されている点が指摘され、学院内での自由な利用状況の改善が求められた。また、佐藤議員は、学年や発達段階に応じたタブレット端末の利用についてのガイドラインの必要性を強調し、その作成を急ぐべきとの見解を示した。
デジタル教科書の実証研究についても論じられ、教育長は、デジタル教科書の普及において、全国での研究と並行して進めていることを強調した。教育財政の観点からも、市独自のプラン策定が望ましいとの意見も出され、今後の取り組みが注目される。
最後に、佐藤議員は、いかにして教育現場がデジタル化の波に乗り遅れないかを示し、地域全体での施策の実行が重要であると強調した。中でも市民との連携を通じた情報共有の拡充が今後の鍵を握るとし、教育改善に向けた期待が寄せられている。市は、教育支援員の増員やタブレット研修の充実を織り交ぜ、教育の質向上に取り組んでいく方針である。