令和4年3月15日に行われた酒田市の定例会にて、コロナ禍や地域資源を活かしたまちづくりについての議論が交わされた。
まず、コロナ禍の影響で子どもたちが直面している問題について強調された。議員の市原栄子氏は、新型コロナウイルスの流行によって、子供たちの心や生活に悪影響が出ていると述べた。特に、臨時休業中や学年閉鎖時に、子供たちが遊びや行事を制限されている現状に心を痛める意見が見られた。子供たちが抱える不安やストレスを軽減するための支援が求められている。
次に、酒田市の歴史的資源を活かしたまちづくりの必要性も指摘された。市村浩一議員は、酒田市の魅力を高めるために、国の「歴史まちづくり法」に基づく取り組みを進めることが重要だと提言した。具体的には、国指定の重要文化財である山居倉庫や旧鐙屋を中心に、地域の景観を保全し、富裕層の訪問が期待できる観光資源として整備することで、中心市街地の活性化につながるとした。また、地域住民の誇りや愛着を育むため、学校教育において、地域の歴史や伝統を教える機会を増やす必要性も強調された。
除雪作業に関しては、佐藤喜紀議員が質問を行った。本年度の降雪量は例年になく、大変な状況にあったが、業者や市職員による連携で大きな混乱なく無事乗り越えられたことが確認された。しかし、国道や県道と市道の除雪基準や、特に通学路の雪山によって児童の視界が遮られる危険性についても議論された。除雪作業においては、地域のコミュニティを活かした自主除雪が必要であり、市民の理解と協力が重要だとされた。
また、フレイル予防に関して、白畑真由美健康福祉部長が述べた。コロナ禍で高齢者の運動機会や社会活動が減少し、フレイルが進行する危険があるため、フレイルを早期発見し支援するシステムが必要とされる。地域の通いの場の活動を再開し、相互の支え合いを促進することが重要であると強調された。
最後に、市民の健康や介護予防に向けた取り組みの一環として、地域マイクログリッドの導入も検討されており、公共施設の除雪だけでなく、COVID-19への対応も含めた新たな施策を通じて、住民に支えられた形で持続可能なまちを実現していく方針が示された。
全体として、酒田市はコロナ禍においても地域の資源を有効に活用し、子どもたちや高齢者のための多様な支援策を進めていく姿勢を強調した。市民の理解を得て、共に支え合うまちづくりを進める必要があるとの認識が広がった。