令和3年3月17日の定例会では、女性活躍社会や新型コロナウイルスのワクチン接種計画、エネルギー戦略に関する質問が議論された。
7番の冨樫覚議員は、「女性活躍社会について」と題し、男女共同参画基本計画の進捗状況について質疑を行った。冨樫議員は、国の目標である「202030目標」が未達である理由や、政治、経済分野での女性登用の現状について言及し、本市の職員と企業の女性管理職数についても質問した。これに対し、田中愛久総務部長は、令和2年度の本市の女性管理職割合は15.6％となっており、さらなる目標設定を図っていると強調した。
また、新型コロナワクチン接種計画についての質問も行われ、冨樫議員は高齢者の接種日程や申込方法、かかりつけ医の対応について伺った。菊池裕基健康福祉部長は、ワクチンの配分予定や接種方法について説明し、高齢者への支援体制や業務の進捗状況についても言及した。特に、ワクチン接種に関するインセンティブともに市民へのリスク説明が重要であるとの見解が示された。
次に、地域経済の活性化策に関する質疑が行われ、田中斉議員が酒田共同火力発電所の存続問題について言及した。市長は、今後のエネルギー政策の柔軟な検討が求められることを指摘し、持続可能な地域活性化策を模索していく方針を示した。さらに、「遊佐町沖洋上風力」についても質疑が行われ、地域住民との協調が不可欠であるとの見解が強調された。これに関連して、港湾整備や漁業振興策の実施が求められる中で、地域活性化に向けた積極的な取り組みの重要性が確認された。
今後の施策として、ダイバーシティの推進やデジタル変革による市民サービスの向上が必要とされ、具体的な取り組みが進められる予定である。特に、デジタル環境における市民の利便性向上や、防災意識を高めるための教育が重要視されている。この一連の議論を通じて、地域が抱える課題への取り組みの方向性が見えてきた。