令和3年9月14日に開催された酒田市の定例会では、議第68号のデジタル庁設置法の施行に伴う条例整理案が中心議題となった。
議長の小松原俊氏は、全員出席を確認した後に会議を開始した。この日、24件の議案が一括して上程され、各委員会の報告が行われた。特に議第68号については、デジタル社会の形成を目指すという意義が強調され、原案通りの可決がなされた。
総務常任委員会委員長の五十嵐英治氏は、本条例の可決がデジタル庁設置法の施行に伴うものであり、関係条例の整理が重要であると述べた。これにより、デジタル関連の施策が円滑に進む期待が持たれる。
また、田中斉議員は、デジタル化の推進は市民サービスの向上に寄与するとし、地域経済への波及効果を期待する意見を表明した。 今後の展望として、酒田市ではデジタル変革戦略が策定され、行政手続きの簡素化やスピードアップが図られている。
次に、酒田市の過疎地域固定資産税課税免除条例の改正についても議論がなされ、原案通りの可決が決定された。 これにより、過疎地域の自立を促進する財政支援の強化が期待される。この改正案については、地域住民との対話を重視し、実効性のある施策を進めることが求められている。
酒田市の乗合自動車運行条例の改正案も合わせて報告され、交通利便性の向上がはかられる見込みである。
一方で、酒田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正案が提出され、環境保護と市民サービスを両立させる内容が盛り込まれた。これに関して、佐藤猛議員は、現行制度との整合性が重要であるとし、慎重な審議を求めた。
市原栄子議員は、一般会計決算の認定についても反対の立場を表明した。特にコロナ禍における市民活動の制限が影響していると指摘し、コロナ対策の不十分さについても厳しい見解を示した。市民活動の活性化に向けて取り組むべきとの意見もあった。
全体的に、酒田市議会はデジタル化や環境問題への取り組みを進めており、地域住民との対話を重視しながら政策を推進していく姿勢を示した。