令和3年3月11日、酒田市で行われた定例会において、重要な議案が可決された。議会では、まず酒田市公文書等の管理に関する条例の制定や情報公開・個人情報保護に関する条例の改正が議題に上った。議第26号に関して、総務常任委員会の委員長である五十嵐英治議員は、原案が市民の知的資源としての公文書を適正に管理するために重要であると強調した。その結果、議案は原案通り可決された。
次に、議第32号の酒田市診療所設置管理条例の一部改正について、民生常任委員会委員長の佐藤猛議員は、医療提供体制の見直しが求められる中、廃止される診療所の対応等を説明し原案を可決した。
また、令和3年度の一般会計予算についても討論が行われ、松本国博議員は、「コロナ禍においても市民生活の向上を目指して、重要な施策が多数盛り込まれている。」と述べ、賛成の立場からその意義を訴えた。議第17号の一般会計予算は557億3,000万円となり、前年より3.1％減少しているが、各種経済対策が含まれており、市民の暮らしを守るために必要な予算であると受け止められている。
さらに、コロナ対策としてのワクチン接種体制確保や、企業支援策なども含まれ、急速なデジタル対応が求められる現状に対して、しっかりと施策が講じられる見通しだ。
最後に、議会第1号として、「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」が提案され、全会一致で原案通り可決された。この意見書は、国に対し地域医療の充実を求めるものであり、緊急的な対応が求められている。