令和2年3月19日に開催された第1回令和2年3月定例会では、地方創生施策や防災関連について重要な議論が交わされた。
特に注目を集めたのは、地方創生施策の今後の展開についての発言である。田中斉議員は、地方創生施策の進捗状況について厳しい現実を指摘し、移住者数が目標に対し54%の進捗率であることを挙げ、「政府の第1期総合戦略では東京圏から地方への転出が課題」と強調していた。さらに、地域の就職率向上や移住促進に向けた具体的な施策の必要性を訴えた。
ふるさと納税の今後の動向についても再検討が求められており、佐々木好信交流推進調整監は、「今年度の寄附金は過去最高額を更新する見込み」とし、成功した要因を分析。具体的には、体験型返礼品の拡充や、寄附者の個人情報管理の重要性を指摘した。一方で、ガバメントクラウドファンディングの活用が思うように進んでいない現状と、新しい取り組みにおける課題も報告された。
また、交流人口の拡大に関する話題も上がった。観光入込数の動向と経済波及効果について、地方創生部長が新型コロナウイルスの影響で観光業が直面している課題を懸念した。特に、地元の観光事業者にとって痛手となる要因が続いていると述べた。
防災関連では、指定緊急避難場所の確保や防災センター構想について具体的な進捗が報告された。特に、小項目の（1）として、東北公益文科大学における指定緊急避難場所の動向や今後の課題などが提起され、特に妊婦や外国人観光客に対する避難計画における対策の重要性が取り上げられた。
会議では、危機管理監が震災時の教訓をもとに、地域の避難体制の強化を訴え、視覚的にわかりやすい避難マニュアルや適切な避難行動についての啓発が不可欠であると述べた。
このような議論を通じて、今後の地域振興や防災対策に向けた取り組みが、各議員によって強調され、より実効性のある戦略が求められている。進展のない危機的な状況もある中で、いかにして地域の人々の生活を守り、将来的な持続可能性を高めるかが課題となっている。