令和4年12月6日、酒田市の定例会が開かれ、重要な議題が複数扱われた。
特に注目されたのは、原油や燃料費の高騰に関する補正予算の問題である。日本共産党市議団を代表して質疑に立った斎藤周議員は、議第79号の補正予算について言及し、約1億3,000万円の光熱水費の増加が全体の約6割を占めるとの報告があった。
斎藤議員は、全国的な問題であることを強調し、「全国の自治体がまとまって政府に財政状況を訴える必要がある」と述べた。これに対し、丸山至市長は全国市長会の動向を説明。政府への提言や対策が連携して行われていることを示した。
続いて、新型コロナウイルスワクチン接種の課題も取り上げられた。接種率の低い10代と10歳未満を対象にした啓発活動が必要であり、斎藤議員は学校での取り組みを促進すべきと提案した。市長は、現状の接種率を伝えつつ、今後も広報活動を通じて市民への周知を行うことを明言した。
もう一つの重要な議題は、地区毎の指定管理者の指定であった。斎藤議員は、法令遵守の得点が低い理由を問い、市長や副市長の回答を受けた。副市長は指定管理者制度について、法令遵守の評価を重視しつつ、他項目とのバランスを考慮する必要性に言及した。
この会議は、さらなる市民参加や市政への意見反映が求められる重要な場となった。また、次回の会議は12月12日に予定されている。