令和3年9月、酒田市の定例会が開催され、多くの議題が話し合われた。
重点的なテーマとして、令和2年度の一般会計決算が取り上げられた。全体で754億8,629万円の歳入、736億8,383万円の歳出が報告され、16億5,017万円の黒字が出たとの説明があった。この黒字は、主にコロナ禍による事業の中止や繰越金によるものである。
市民からの注目を集めたのが、コロナウイルスの影響による各種補助の取扱いである。昨年度は新型コロナウイルス感染症が広がり、様々な事業が中止されたが、その中で急遽設けられた「もっけ玉」事業やキャッシュレス決済キャンペーンなど、迅速に施策を実施することで経済への影響を軽減しようと努力したという。
丸山至市長は、コロナを受けての経済対策が重要だとし、「市の迅速な情報収集と、民間業者との協力が支えになった」と強調。市が実施した調査では、特に「もっけ玉」事業などに対する高い評価が得られた。
また、市は地方消費税の増加を背景に、今年度は財政基盤を強化するために様々な事業を見直している。市長は、今後も迅速な対応が出来るよう努めると述べ、協力体制を強みとしていく意向を示した。
再び、教育面においては、小中一貫教育が進展していることが報告された。コロナ禍の影響を受けたものの、各校内での連携や、新たな視点による教育方針が整いつつあることが明らかにされた。教育長は、教育の内容を見直し、来年度には全ての小中学校での実施を目指すと力強く語った。
今回の定例会では、様々な課題が浮き彫りになったものの、議員たちの質問には意義深い回答が相次ぎ、新たな課題解決への道筋が示された。市民に対しては、次の施策実施が待たれているところである。