令和3年12月14日の酒田市定例会で、重要な議案が取り上げられた。特に注目されたのは、経済対策としての子供への現金給付である。
日本共産党市議団の斎藤周議員は、今回の給付金が経済効果をどう考えるかを問うた。この補正予算は、18歳以下の子供に現金5万円を年内に支給するために専決処分されたもので、「一時の支給では効果が薄い」との見解を示した。
市長の丸山至氏は、経済効果についての認識を明らかにした。支給対象となる児童数は約1万人で、その配分総額は約6億5千万円と見込まれる。この数字は、地域経済にも貢献すると期待されるが、消費に回らないという懸念もある。市長は「子育て世帯が地元で使っていただけることを期待している」と述べた。
さらに、斎藤議員は、学生への支援についても疑問を投げかけた。国の補正予算案では、困窮学生に対して10万円を支給する提案があるが、実施が不透明である点が指摘された。市長は、支援金は手続きが必要で、9割以上が対象になると説明した。
質疑では、保育園の給食業務委託に関する懸念も浮上した。斎藤議員は、外部委託の管理体制が問題であるとし、「グレーゾーンの請負業務は危険だ」と厳しく指摘した。市長は適正な対応を進めると応じたが、議論は続いた。
この会議では、令和元年度及び令和２年度の財政健全化判断比率の修正案など、計17件の議案が審議された。特に、経済対策としての現金支給や給食業務に関する問題が議論を呼ぶ結果となり、市民の注目が集まることとなった。