令和3年6月定例会が開閉され、新型コロナウイルス感染症関連の予算や生理用品サポート事業について重要な議論がなされた。
市原栄子議員（日本共産党議員団）は、新型コロナウイルス影響予算について質疑を行った。市原議員は、感染症対策やワクチン接種に関する支援策を提案し、市の経済支援に関する観点から質問を発した。特に、64歳以下へのワクチン接種計画とその準備状況を確認する姿勢が見受けられた。
丸山至市長は、疫病の経済への悪影響について説明をし、調査結果から現金給付への要望が高まっていることを示した。具体的には、昨年の74％から70％の事業者が経営に影響を受けたと述べた。市長は、産業振興まちづくりセンターサンロクを通じ、国からの支援給付金を広く周知させることに力を入れたと語った。なお、補正予算は様々な支援策を包含している。
生理用品サポート事業についても議論された。市原議員はこの事業の重要性を強調し、全世代に向けた支援策の必要性を訴えた。丸山至市長は、この事業を通じて女性が働きやすい街を目指す意義を述べた。具体的には、防災備蓄品として準備した生理用品を恒常的に配布する体制を整えるとの計画。
また、議会では新型コロナウイルスワクチン接種に関しての具体的な日程や接種方法について、市民からの増加するニーズに応えるための検討がなされており、今後のスケジュールやシステム改修について市長より説明された。特に、接種会場の増設や時間延長などの取り組みが功を奏しているとの報告があった。
全員一致で進めた今会議の質疑応答は、今後の地域経済や健康に向けたポイントを提示している。準備が整うことで、早期に64歳以下へのワクチン接種が進む期待が高まる。本日の議事を受け、次回は6月21日に再開する。