令和元年10月21日、酒田市定例会において、さまざまな子育て支援策についての一般質問が行われた。
特に注目を集めたのは、酒田市の生活保護制度に関する議論である。議員は、保護率が0.89％である本市の状況を取り上げ、地域の親族同士の扶養意識が影響しているとの分析を示した。また、相談件数に対する申請数、決定数のデータを挙げ、相談段階での制度利用に関する慎重な取り組みの必要性を強調した。市は、相談者に寄り添った対応を心がけ、資産の活用等の助言を行っていることを報告した。
次に、児童虐待に関する質問では、認定件数が増加傾向にあることが懸念され、特に低年齢の子供への影響が指摘された。市では、虐待認定を受けた際の支援体制を強化し、地域の協力を得て対応を続けていると説明され、関係機関との連携が重要であるとの認識が示された。
学童保育についても話題となり、待機児童の数が増加している点が指摘された。市は、空き教室の活用を通じて新たな学童保育所を各地域に設ける計画を進めていることを述べ、特に若浜地区での新設が期待されていることに言及した。
また、屋内型大型児童遊戯施設の設置に関する議論も行われ、市民ニーズに応じた児童遊戯の場の必要性が強調された。これに対し、市は、既存の施設を利用するか、新設するか依然として検討を続けており、関係者との意見交換を大事にする姿勢を見せた。
最後に、本市の子ども・子育て支援事業計画について、過去の状況や今後の改善点を示しながら、「子供たちの幸せの実現に向けた取り組みの強化」を目的とした具体的な施策の形成が望まれるとの意見が相次いだ。それに応じて、市はより良い環境整備を目指し、さまざまな支援策を計画していると希望を示した。