令和2年6月18日、酒田市議会の定例会が開かれ、議員から新型コロナウイルス感染症に関連したさまざまな質問が寄せられた。特に感染拡大に伴う企業活動の変化と地方移住の促進について盛んに議論され、当局の見解が求められた。
特に、15番の安藤浩夫議員は、新型コロナウイルスの影響で企業が直面した課題について質問した。
安藤議員は、企業活動の在り方について、テレワークやリモート会議の導入が進んでいると指摘し、「企業として新しい働き方を法律的にどのように支援していくのか」と問いかけた。市長の丸山至氏は「テレワークを促進する制度の整備を進める必要がある」と応答し、経済産業省のサポート制度や市独自の支援策について詳細に説明した。
続いて、安藤議員は地方移住についても質疑した。「コロナの影響で地方移住に関心が高まっている。例えば、東京圏在住者の半数は地方暮らしに関心を示している」と述べ、移住者を増やすための施策についての見解を求めた。市は様々な移住支援策を行っており、特に情報発信や地域の魅力を喚起する手法を講じていると答えた。
また、安藤議員は医療対策にも言及し、「感染予防の継続化をどう図るか」と質問。健康福祉部の菊池裕基部長は、啓発活動および感染防止策の強化について言及し、マスク着用の順守や衛生環境の保持が肝要と強調した。引き続き、感染症対策と並行して医療体制の強化を図る必要があることも説明した。
このほか、安藤議員は医療機関への支援についても触れ、「現場での支援が必要」と誰もが受けられる医療環境を求めた。一方で、丸山市長は「医療支援体制の検討を行い、医療従事者への支援が必要である」と述べた。
また、特別定額給付金に関する質疑も行われた。市は、特別定額給付金の110,000世帯への給付状況を報告し、すでに96.4％が給付済みであることを伝えた。市民からの感謝の声も寄せられ、スピード感をもって対応できたことを評価された。
この定例会では新型コロナウイルスの影響を受ける中での各種施策について多岐にわたる議論がなされ、今後の医療と市民生活のあり方において市がどのように対応していくかが焦点となった。