令和4年第3回さくら市議会定例会が9月21日に開かれ、多くの議案が審議された。
重要な議案の一つ、議案第4号の令和4年度さくら市一般会計補正予算（第5号）について、各常任委員会が報告を行った。
総務常任委員会の小堀勇人議員は、結婚支援事業についての質疑応答を紹介し、「現在、夫婦共に39歳以下を対象としているが、県が補助金対象を拡大することを検討している」と述べた。
文教厚生常任委員会の岡村浩雅議員は、まちなか保健室の設置について、具体的な場所を仲町の元だるま薬局とし、5人体制で運営を行うことを報告した。地元住民の健康管理に寄与することが期待されている。
建設経済常任委員会の石原孝明議員は、「さくら市農産物のPR」について、学校給食を通じての取り組みを説明し、地元産品を若い世代に知ってもらう機会を提供する意義を強調した。
また、決算審査特別委員会の永井孝叔議員は、令和3年度一般会計決算に関して、「歳入決算額が232億8,617万円、歳出決算額は215億9,743万円で、実質的な収支は16億1万円の黒字」と述べた。特に、税収の徴収率が県内1位であることが評価された。
続いて、いくつかの決算案が全会一致で認定された。特に、令和3年度の特別会計は総じて黒字となり、財政状況は安定していることが示された。
議会は、今後の課題として新型コロナウイルスや物価高騰対策について引き続き取り組む意向を示した。これに加えて、各委員会での閉会中の継続調査も承認され、議会活動の透明性が強化される見通しだ。
最後に、議案第2号が新型コロナウイルス関連の支出を含む補正予算として可決され、さらなる支援策が展開されることになった。議会は、特に市民の安全と生活の質を高めるための施策に注力していく方針である。