令和3年6月16日、大田原市議会では市民意識調査の結果が報告され、地域の課題や市民満足度の変化について議論が交わされた。その結果、特に結婚支援や子育て支援に関する施策の満足度が低下しており、行政としての対応が問われている。
調査によれば、結婚支援と子育て支援の充実に関する満足度が9.2％減少し、生きる力を育む学校教育の推進も7.2％の減少が見られた。これについて市長の津久井富雄は、コロナ禍による不安が影響している可能性が高いと指摘。
津久井市長は、「温かみのある行政」を目指す中で、地域社会の課題を行政だけではなく市民とも協力して解決する必要があると訴えた。特に若者の意見を求め、ニーズを把握するために今後の調査方法を工夫する意向を示した。
また、過去に実施された成年後見制度への相談件数が増えている一方で、制度利用への道筋が不明確のため、何が問題なのかを詳しく調べる必要があることも指摘された。まだ法的な枠組みの整備や市民への普及啓発が不足していると感じられ、今後は地域との連携を通じてその解決を模索する方針である。
特に、見守り活動や地域おこしのための施策として、行政と旅館業界との連携を強め、若者を公募するなど、効果的な取り組みを講じていく旨が強調され、今後の安定した地域運営につなげる考えが示された。
また災害時の備蓄品管理に関しても、新しい取り組みとして、オストメイト専用の簡易トイレの導入が検討されており、誰もが安心して避難生活を送れるよう、配慮がなされる意義が強調された。今後も市民が暮らしやすい環境を整えるため、様々な施策が展開されるとの見通しが示されている。