令和3年2月、菊川市議会において菊川市の今後の施政方針が議論された。市民が安全・安心を実感できるまちづくりを目指し、地域共生社会と防災の重要性が強調された。
市長の長谷川寛彦氏は、地域共生社会の実現に向けて施策を進める必要があると述べた。特に、自然災害に強いまちづくりが求められ、今後の施策に生活環境の改善やコミュニティ活動の促進が含まれることが期待される。
また、菊川駅北整備構想に関しては、事業費の算出を進めており、その効果を検証する計画がある。さらに、この構想は将来的な投資と位置付けられており、効果について市民に説明する意向が示されている。
公共下水道事業については、健全な経営のため使用料の見直しが必要とされる上、事業を続ける理由も述べられた。環境改善に寄与する下水道事業の重要性が強調され、特に水質改善の効果が現れている点が触れられた。
エネルギー問題において、市長は浜岡原発の再稼働に関して現時点では議論する段階ではないとの考えを示した。ただしカーボンニュートラルの目標を掲げ、地域の環境施策に力を入れる姿勢が伝えられた。
さらに、茶業振興についても、市としての取り組みや茶葉の品質向上が求められる。特に新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、健康効果が期待される緑茶の認知向上が進めば、茶業の振興につながる可能性がある。
具体的には、インフルエンサーによる広報戦略や、クラウドファンディングを通じた地域への茶葉提供等が提案され、市民の関心を高める手法が模索されている。特にSNSを用いた効果的な情報発信は、若年層を対象としたPRにおいても重要視される。
このように、議会では安全・安心なまちづくりや公共サービスの維持向上が議論されており、行政としての柔軟な対応が求められている。市の施策が市民の理解と共感を得ることが、未来の菊川市を支える鍵となるだろう。