令和5年9月の伊豆の国市議会定例会では、小中学校の水泳授業に関する問題が中心的な議題となった。特に、各小学校や中学校での水泳授業における指導内容や、校内プールの年間使用回数、さらにそれに伴う管理運営の状況が検討された。
市内の小中学校では、一般的に水に親しむための水泳授業が行われている。特に水泳指導は水難事故を防ぐための教育的役割を持ち、年平均で10時間程度の授業が行われているとされる。ただし、長岡中学校などではプールが未設置であるため、代わりに座学で水難事故の危険等を含めた教育が行われているとのことだ。
校内プールの運営には、年間で約240万円の経費がかかり、水道代や水質維持のための薬剤費が主な費用となる。教育委員会の担当者はプール運営を担う教師の負担を懸念しつつ、また、水質管理の大切さについても言及した。
笹原惠子議員は、この場での水泳授業をより充実させるため、専門的知識を持った指導者の派遣や民間プールの活用について言及した。特に民間プールの活用には、移動手段の確保や費用を伴う問題があるため、慎重な議論が求められるとの意見が出された。しかし、教育委員会は難しい運営面での課題も同時に抱えていることが明らかになった。
また、放課後児童教室の民間移行に関する議論も行われ、放課後児童支援員の不足の問題や、それに対する対応策についても意見が交わされた。市は現状の人員体制に懸念を持ちつつも、今後の対応に前向きである意向を示した。特に、放課後児童教室の質を確保するためには、計画的かつ慎重な準備が必要だとの議論が進んでいる。