令和5年度伊豆の国市議会定例会が開催され、予算編成方針と立地適正化計画の見直しが議題に上がった。予算編成方針においては、防災・減災対策や移住・定住促進、子育て支援などが重視されている。山下正行市長は、市民生活を支えるための健全な財政運営を強調した。
新規事業は、次年度に向けて保育体制の強化や英語教育の推進など、未来を見据えた投資が計画されている。特に、英語教育に関しては、市長がその重要性を訴え、多様な未来人材を育成する施策の一環として位置付けられた。
また、立地適正化計画については、居住誘導区域内の防災指針を追加する見直しが行われる。これを通じて、持続可能なまちづくりと市民の安全を確保することが期待されている。見直しにあたっては、協議会を設置し、市民の声を反映させて計画を進めるとのことである。
市民の意見を広く収集し、土地利用に関する合理的な提案を促すことで、公共の安全や利便性を高める方針である。また、コロナ禍後の景気回復と経済活性化に向けても、公共事業を通じた雇用創出や地域の支援策を検討する必要があるとの見解が示された。