伊豆の国市議会の定例会では、新ごみ処理施設に関する重要な議論が行われた。特にごみ処理手数料の改訂とプラスチックごみの燃焼が大きな焦点となっている。
手数料の値上げについて、市長は「平成17年度以来見直しがされていないため、見直しが必要だ」と述べた。ただし、実際には市民への負担を増やすことに繋がる可能性があるため、慎重な判断が求められる。手数料を上げる理由の一つには、コストの増加や運営の安定性が挙げられるが、多くの議員からは「市民の理解を得るためには、いかに減量化の重要性を伝えるかがカギ」との意見も出ている。
プラスチックごみの燃焼に関する議論も活発で、新施設では有害物質の発生防止策が施されているが、依然として安全性についての懸念が残されている。市は、高温燃焼と最新の技術を用いて有害物質の抑制を図ると説明しているが、具体的な実績や事故発生時の対策については今後の検討が必要との声が上がった。
さらに、生ごみの堆肥化や雑紙の分別に関する提案もなされた。特に生ごみの堆肥化は、藤枝市の成功事例が引き合いに出され、市もこの方向性を考慮すべきとの意見が強調された。