令和元年第1回伊豆の国市議会定例会では、合併特例債や立地適正化計画に関する議論が行われた。会議の冒頭、合併特例債を活用した地域振興基金の設置について、数値や根拠が示された。市長の小野登志子氏は、過去に合併特例債が充当された主要事業について述べ、今後の事業にも同債を活用する意向を強調した。これまで充当された事業には、旧韮山町区域と旧大仁町区域をつなぐ道路拡幅事業などがあり、合併特例債による借入額は総額13億8000万円に達している。市長はこの合併特例債の利点を生かし、公共投資を進める姿勢を見せた。
地域振興基金の充当事業については、引き続き地域振興を促す施策に利用され、市民協働のもとで行われることが期待されている。今後の償還についても、市の負担を軽減しながら維持していく計画が語られた。特に10年間の負担額は19億円から28億5000万円に達し、規模が大きくなる見通しはあるものの、交付税での援助により市民の負担を減らす方針が示されている。
立地適正化計画に関連して、都市機能誘導区域に関する具体的な取り組みや地域内の活性化施策は進行中であることが報告された。特に温泉駅周辺における医療や商業機能の誘導については、今後も地域の拠点として整備されていく見通しが示された。観光基本計画に沿った整備が進められ、温泉場通りにおける地域振興も重要な位置づけがなされている。
市側は、地元住民や民間企業との連携を重視し、地域振興のための組織を設置して推進していく意向を示した。特に温泉場通りのコミュニティ活動を通じた地域の活性化は注目されており、オーナーらとの協議を元にした柔軟な対応が求められている。市長は今後も観光や公共施設の整備に積極的に取り組み、地域の発展を支える意義を訴えた。