令和３年３月１２日、伊豆の国市議会定例会が開催され、重要な議案が多く審議された。
本日の議事内容の中でも特に目立ったのが、大河ドラマ関連予算及び新型コロナウイルス感染症対策に関する議案である。市長の小野登志子氏は、議案を提出するにあたって、感染対策を徹底した中行うことの重要性を強調した。
特に議案第22号に関連しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、関係条例の整理を行う必要性が強調されるとともに、市民の健康を守るための取り組みを維持していく重要性が議論された。市民福祉部長の山口和久氏は、改正の必要性を説明し、さらなる法令遵守と負担軽減措置の実施を求めた。
一方で、議案第23号での令和２年度一般会計補正予算に関する議論も活発に行われ、特に新型コロナウイルスワクチン接種に掛かる追加経費の必要性や、新たに設けるコールセンターの運用体制についても議員からの多くの質問が寄せられた。市民サービスの充実に向けた期待が寄せられている中、市長は迅速な対応を誓った。
さらに、議案第15号の令和３年度一般会計予算においては、大河ドラマ館に関する予算計上に対する賛論と反論が展開された。伊豆の国市の歴史的背景を活かした観光振興策としての期待が示された一方で、経済効果に対する懸念が表明され、市民の納得を得るためにはさらなる根拠説明が求められる状況となった。発言の中で内田隆久議員は、「最少の経費で最大の効果を」という理念を掲げながら予算修正の必要性を訴えた一方で、賛成の立場から多数の意見が続出した。
最後に、すべての議案が討論にかけられ、採決が行われた。その結果、一般会計予算は原案通り可決され、将来に向けた伊豆の国市の財政が着実に進められようとしている。市長は、今回の予算をもとに市民生活の向上に寄与するための施策を実行していく決意を新たにした。