令和6年3月14日、伊豆の国市議会は第1回定例会を開催した。議事日程には複数の条例案が並び、特に職員の自己啓発に関する条例の制定が注目を集めた。
総務産業建設委員会委員長の井川弘二郎氏は、議案第3号の内容を報告した。この条例は、職員が公務に資する能力向上を目指し、自己啓発のための休業を認めるものだ。井川氏は、「国からの通知に従い、スキルアップを目的とする職員が退職後に別職に就く場合は承認しない」と強調した。
また、議案第4号として提案された修学部分休業に関する条例も可決される見込みだ。この条例では、職員が学びのための休業を取る際の手続きについて規定される。井川氏の報告によれば、「履修を証明する書類の提出が求められ、適切に管理される」という。
その後、福祉文教環境委員会の森下茂委員長は、放課後児童クラブに関する条例案について報告した。民間委託の考えが示されており、準備が整う中で2024年には業者選定を行う意向も示された。森下氏は、「来年度からの施行に向けた準備行為として位置付け、条例制定が重要なステップ」と述べた。
学校給食費に関する権利放棄の議案も報告され、未払い分の状況について詳細が伝えられた。446万873円の未払いが明らかとなり、今後の対応方針についても言及された。必要な調査を進め、適切に対応していく姿勢が示された。
これらの条例案に加え、令和6年度の一般会計予算案も承認される見通しだ。特に、環境政策に関する施策や市民支援のプログラムについても議論がなされた。環境政策部門では、花き緑化推進事業の予算が昨年度比で減額されたことが指摘され、効率的な実施方法についても問われた。
最後に、下水道事業や水道事業に関する各会計予算まで幅広く議論され、すべての議案について概ね承認の意向が固まっている。
定例会は、一連の報告を経て、次回の再開日が告知され、午前10時28分に散会した。市議会における今後の施策実施が期待される。