令和元年第２回（９月）伊豆の国市議会定例会が、令和元年９月２日午前９時に伊豆の国市役所で開会された。会議では、平成30年度の決算認定や行政報告などが議題に上がった。特に、決算認定に関する議案が重要な扱いを受けたという。
小野登志子市長は冒頭、災害対策について言及した。昨年実施した伊豆の国市総合防災訓練が無事終了したことを紹介し、参加者数が14,000人を超えたことを報告した。この訓練により市民の防災意識が高まっていると語り、さらなる取り組みの強化を訴えた。
次に、議会運営委員会委員長の二藤武司議員が今回の定例会の会期決定を報告した。全46件の議案が付託され、質疑は来月に予定されている。決算認定については特に注目が集まり、監査員からの意見も重視される。
梅原秀宣議会選出監査委員が提出した平成30年度決算の審査意見が討議され、実質赤字比率や公債費比率の状態について詳細に述べられた。梅原監査委員は、特に健全化判断比率の良好な結果を取り上げ、このまま健全な運営が続くことを期待した。一方で、将来負担比率の増加が懸念されるため、地方債管理の重要性を強調した。
さらに、改正された条例案についても多くの議論を呼ぶこととなった。条例の一部改正内容は、占用料の見直しや新たな手数料の導入、新規団体の認可基準などが含まれており、市長からもこれが市民サービスの向上へ繋がるものであるという説明があった。
この定例会は、議会の透明性を高めるとともに、市民との信頼関係を醸成することを目指している。市政についての報告は今後も続けられ、最終的な決定は指定された日程で行われる見込みだ。来月からは一般質問が予定されており、さらなる市民の意見が反映される場が設けられる予定である。